利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リピートデザイン(以下「当社」といいます。)が提供する、会員制度・ポイントプログラム設計、顧客セグメント分析とLTV向上施策、CRM・MAツール連携支援、LINE・メールを活用したリテンション施策、キャンペーン企画と運用代行、アプリ会員施策の導入支援その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用される法人、団体、個人事業主その他の利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
1. はじめに及び本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への署名若しくは承諾、発注書の送付、電子メールその他当社が定める方法による同意をもって、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。
本規約は、本サービスの提供条件を定めるものであり、個別契約、見積書、提案書、注文書、仕様書、SOW(Statement of Work)その他これらに類する書面(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等に別段の定めがない限り、本規約が適用されます。個別契約等と本規約の内容が矛盾抵触する場合には、当該個別契約等が優先されるものとします。
当社は、本サービスの性質上、利用者ごとに提供内容、納期、成果物、料金体系等を個別に定めることがあります。
2. 本サービスの範囲
当社は、利用者に対し、以下の業務を中心とするロイヤルティ・マーケティング支援サービスを提供します。
- 会員制度・ポイントプログラム設計
- 顧客セグメント分析とLTV向上施策の企画・提案
- CRM・MAツール連携支援
- LINE・メールを活用したリテンション施策の設計・運用支援
- キャンペーン企画、制作支援及び運用代行
- アプリ会員施策の導入支援
- 前各号に付随又は関連するコンサルティング、分析、資料作成、会議参加、運用支援その他当社が別途合意した業務
本サービスの具体的な内容、納品物、作業範囲、スケジュール、対応体制、成果指標その他必要事項は、個別契約等に定めるものとします。
当社は、法令、各種プラットフォームの規約、第三者サービスの仕様変更、当社の業務上の都合その他合理的理由により、本サービスの全部又は一部の内容を変更、中止又は終了することがあります。
3. 利用者の義務及び責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- 本サービスの遂行に必要な資料、データ、アカウント情報、承認、権限、指示等を遅滞なく提供すること
- 当社からの確認、承認依頼、修正依頼に対し、合理的な期間内に回答すること
- 第三者の権利、法令、行政指導、ガイドライン、各種プラットフォーム規約を遵守すること
- 顧客情報、会員情報、ポイント情報、配信リスト等の管理について、利用者自身の責任で適法かつ適切に行うこと
- 当社の提供する成果物、提案、ノウハウ、分析結果を本サービスの目的の範囲内で使用すること
利用者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、営業秘密その他権利利益を侵害する行為
- 不正アクセス、情報改ざん、なりすまし、スパム配信その他不正又は迷惑な行為
- 虚偽又は誤認を招く表示、誇大表示、景品表示法その他の法令に違反するキャンペーン運用
- 当社の業務遂行を妨害する行為
- 反社会的勢力に関与し、又はそれらを利する行為
- 当社の事前承諾なく、成果物を第三者へ再販、再配布、譲渡又は再許諾する行為
利用者が前各項に違反したことにより当社に損害又は費用が生じた場合、利用者はその一切を賠償又は補償するものとします。
4. 料金及び支払条件
本サービスの料金、請求方法、支払期限、支払条件、追加費用及び経費精算は、個別契約等に定めるものとします。個別契約等に定めがない場合、当社の見積書又は請求書記載の条件によるものとします。
利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
支払期日までに入金が確認できない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超えることができない場合は、当該法令の定める範囲内とします。
料金には、別段の定めがない限り、税抜金額が表示され、消費税及び地方消費税相当額は別途加算されます。
利用者都合により作業の中断、仕様変更、追加要望、手戻り、再作業等が生じた場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。
5. 解約及び返金ポリシー
利用者は、個別契約等に定める解約条件に従い、本サービスの解約を申し出ることができます。個別契約等に定めがない場合、利用者は当社所定の方法により書面又は電子メールで通知するものとし、解約は当社が通知を受領した時点から起算して合理的な期間経過後に効力を生じるものとします。
既に着手済みの業務、検討済みの企画、作成済み資料、設定作業、会議対応、調整作業その他提供済みの役務については、解約後であってもその対価を請求できるものとします。
次の各号に該当する場合、当社は事前通知なく本サービスの全部又は一部を停止又は解除できるものとします。
- 利用者が本規約又は個別契約等に違反した場合
- 利用者の支払遅延又は支払不能が生じた場合
- 利用者が当社の業務遂行に重大な支障を与えた場合
- 当社が合理的に継続困難と判断した場合
原則として、提供済み役務の対価、初期費用、準備費用、調査費用、外部ツール費用、制作費、広告費、配信費、実費その他既発生費用は返金しません。法令上返金が必要な場合は、この限りではありません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、特定の売上増加、CVR向上、LTV向上、会員数増加、ポイント利用率改善、配信効果、広告効果、利用者の営業利益等の成果を保証するものではありません。
当社は、利用者が本サービスに関連して被った次の損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、逸失利益
- データ消失、システム障害、通信障害、第三者サービスの停止又は仕様変更による損害
- 利用者の運用ミス、設定ミス、承認遅延、誤配信、誤表示に起因する損害
- 利用者又は第三者の行為に起因する損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月間の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による損害については、この限りではありません。
本サービスの一部に第三者が提供するサービス、ツール、API、プラットフォーム等を利用する場合、当社は当該第三者の動作、可用性、規約変更、障害等について責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関して当社が作成し、提供する提案書、企画書、設計書、分析資料、レポート、フロー図、テンプレート、ノウハウ、プログラム、文書、デザインその他一切の成果物に関する著作権、商標権、特許権、意匠権、営業秘密その他の知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社又は正当な権利者に留保されます。
利用者は、当社が別途承諾した範囲でのみ、成果物を自社の事業目的に使用することができます。なお、当社の事前の書面承諾なく、成果物を改変、翻案、公衆送信、複製、頒布、販売、再許諾することはできません。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データ、アカウント情報、その他資料に関する知的財産権は、利用者又は正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、これらを無償で使用できる権利を当社に許諾するものとします。
利用者は、第三者の権利を侵害しないことを保証し、万一紛争が生じた場合は自己の費用と責任で解決するものとします。
8. データ保護及びプライバシー
当社は、利用者及びその顧客、会員、従業員その他関係者に関する個人情報及び関連データを、個人情報の保護に関する法律その他関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で、適法かつ適正に取得された個人情報、属性情報、購買情報、行動履歴、会員情報、ポイント情報、配信履歴等を当社に提供するものとし、必要な同意取得、通知、公表、委託先管理その他法令上必要な手続を自らの責任で行うものとします。
当社は、利用者から委託を受けて個人データを取り扱う場合、利用者との契約内容及び法令に従い、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、利用者の管理下にある媒体、アカウント、設定、端末又はシステムに起因する漏えい、消失、改ざん等について、当社は責任を負いません。
利用者は、LINE、メール配信、アプリ通知、CRM、MA、広告配信等に関する法令、ガイドライン及び各サービス提供者の規約を遵守し、必要なオプトイン、配信停止手続、同意管理を適切に実施するものとします。
9. 不可抗力
当社は、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政指導、輸送障害、ストライキ、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により本サービスの全部又は一部の履行が遅延又は不能となった場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、履行再開に向けて合理的な対応を行います。
10. 本規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、当社所定の方法により利用者に周知し、周知後に利用者が本サービスを継続利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。法令上、利用者の個別同意が必要な変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。
11. 準拠法及び管轄裁判所
本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスに起因又は関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本サービス又は本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。